雇用保険 保険料は事業主、被保険者が負担

失業した方

労働者が退職した場合、失業中の生活の安定と次の職業を探しやすくするために、「失業給付金」を支給する制度があります。 　給付される日数は、被保険者期間、離職時の年齢により90〜300日となります。

在職中の方（平成7年4月1日施行）

高年齢者や育児休業取得者の賃金収入の低下等による失業を未然に回避し、職業生活の円滑な継続を援助、促進するための「雇用継続給付」制度です。 「高年齢雇用継続給付」と「育児休業給付」は、いずれも雇用保険の適用事業主に継続して雇用されている被保険者（在職者）に支給するもので、離職後失業した場合に支給される失業給付とは異なっています。 ●高年齢雇用継続給付 　一定の受給要件を満たす60歳以上65歳未満の被保険者で、60歳時点に比べて賃金が15％を超えて低下した状態で、働き続けている方に対し支給するもので、高年齢者の就業意欲を維持、喚起し、65歳までの雇用の継続を援助、促進することを目的としています。 ●育児休業給付 　一歳未満の子を養育するための育児休業を取得する被保険者であって、一定の受給要件を満たすものに対して支給するもので、労働者が育児休業を取得しやすくし、その後の円滑な職場復帰を援助、促進することを目的としています。

事業主の方

労働者の雇用の安定のために、各種助成金・奨励金の制度があります。 ●特定求職者雇用開発助成金 　高齢者（55〜65歳）、障害者等の就職が特に困難な者を公共職業安定所の紹介により、継続して雇用する労働者として雇い入れた事業主に対して、賃金の一部を助成するもので、これらの者の雇用機会の増大を図ることを目的としています。 ●継続雇用制度導入奨励金 　定年を定めている事業主であって、61歳以上の年齢まで雇用する制度（定年の引き上げ、勤務延長、再雇用、出向）を設け、3年以内に新しい制度の適用が受けられる労働者が生ずると見込まれる事業主に対して助成するもので高年齢者の継続雇用の推進を図り、高年齢者の雇用の確保を目的としています。 ●高年齢者多数雇用奨励金 　60歳以上65歳未満の高年齢者の雇用の割合が一定率以上である事業主に対して助成するもので、高年齢者の多数雇用の一層の促進及び定着を図ることを目的としています。 ●高年齢者雇用環境整備助成金 　高年齢者のための施設・設備改善等を行い高年齢者の雇用数を増加させた事業主に対し助成するもので、高年齢者が働きやすいような施設・設備の改善を一層推進していくことを目的としています。 ●雇用調整助成金 　景気の変動、産業構造の変化に伴い、事業活動の縮小を余儀なくされて休業、教育訓練又は出向を行った事業主に対して、休業手当、賃金又は出向労働者に係る賃金負担額の一部を助成するもので、失業の予防を目的としています。

勤労者福祉施設

雇用保険被保険者の福祉の増進の為の施設でありますのでご利用下さい。 ●雇用促進住宅（県内21箇所） 　安定所の紹介により就職し、住居を移転しなければならない住宅困窮者に対し、雇用保険被保険者であれば、低家賃で入居できます。入居申込は安定所へ。 ●福祉施設（県内38施設） 　研修教養施設、宿泊施設、体育館、プール等の施設を割安で利用できます。

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